都会に39年住んでから、山口県に家族で移住したふくパパです。🐡
この記事は、「移住したら支援金100万円もらえるんでしょ？」と思っている人と、「調べたけど自分が対象なのかよくわからない」という人向けです。
先に結論を言うと——我が家は1円ももらえませんでした。しかも、ギリギリ条件を外れたとかではなく、二重に対象外でした。調べてみてわかったのは、「移住支援金をもらえる人は、実はめちゃくちゃ少数派」だということ。移住を考え始めた人が私と同じところで面食らわないように、どこでアウトになるのかを実体験ベースで書きます。
① 移住支援金とは：世帯100万円＋子ども1人につき100万円
まず制度をざっくり。国と自治体がやっている「移住支援金」は、条件を満たして地方に移住すると、
- 👨👩👧👦 世帯での移住：最大100万円
- 👶 18歳未満の子ども1人につき：最大100万円を加算
- 🧑 単身での移住：最大60万円
がもらえる制度です。
我が家は夫婦＋子ども2人。もし対象だったら、100万円＋加算で300万円……のはずでした。移住はなにかとお金がかかるので、これは大きい。「もらえるならぜひ」と調べ始めたわけです。
そして、5分で心が折れました。
② もらえなかった理由その1：対象は「東京の人」だけだった
最初の条件でいきなりアウトでした。移住支援金の対象になるのは、ざっくり言うとこういう人です。
- 🗼 東京23区に住んでいた人（直近10年間で通算5年以上）
- 🚃 または、東京圏（埼玉・千葉・神奈川など）に住んで、東京23区に通勤していた人
つまり、「東京からの移住」だけが対象なんです。
大阪から移住しても、名古屋から移住しても、福岡から、広島から移住しても——どんなに大都市からの移住でも、東京圏以外からは対象外。この時点で終了でした。
正直、面食らいました。「大阪や名古屋だって十分都会じゃん」と。
我が家は持ち家のマンションを売って、家族全員で山口まで来ました。生活をまるごと動かしたので、自分たちの感覚では正真正銘の「地方移住」です。でも制度の目線では、この制度は「移住の応援」というより「東京一極集中の是正」が目的。東京から人を減らすための予算なので、東京以外の人は最初から眼中にない、というわけです。
理屈はわかる。わかるけど、「あなたのは移住じゃありません」と言われたようで、ちょっと悔しかったです。笑
③ もらえなかった理由その2：仕事の条件も、想像よりずっと厳しい
「じゃあ東京の人なら誰でももらえるのか」というと、これがまた違います。第二の関門、仕事の条件があります。
移住支援金をもらうには、移住先での仕事が次のどれかに当てはまる必要があります。
- 💼 都道府県の「マッチングサイト」に掲載された求人に就職する（新しい職場への就職でも、サイト掲載外の求人はダメ）
- 💻 テレワーク移住（自分の意思で移住して、東京の仕事をそのまま続ける）
- 🏢 移住先で起業する
ポイントは、転勤・出向・派遣は明確にNGということ。会社都合の勤務地変更は「自分の意思の移住」とみなされないんですね。
私は同じ組織の中での勤務地変更というかたちで移住したので、仮に東京から来ていたとしても、ここでもアウトでした。二重に対象外です。もはや清々しい。
ちなみに「マッチングサイト掲載求人」という条件もなかなか細かくて、週20時間以上の無期雇用であることなども求められます。転職して移住する人でも、たまたま見つけた求人がサイトに載っていなければ対象外。「先にマッチングサイトで探す」という順番で動いた人しか、実質的に拾われない設計になっています。
【関連記事】【地方移住✕仕事】仕事を変えずに移住できた話——「転職しない移住」と「転職する移住」の選択肢を全部書く
④ じゃあ、もらえるのは誰？——整理すると相当な少数派
条件を整理すると、移住支援金をもらえるのはこういう人です。
- 🗼 東京23区に5年以上住んでいた（または東京圏から23区に通勤していた）
- 🔍 移住先の都道府県のマッチングサイトで仕事を探して就職した（またはテレワーク・起業）
- 🏡 支援金制度を実施している自治体に移住した
- 📝 転入後、期限内に自分で申請した（5年以上住み続ける意思も必要）
全部満たす人、どれくらいいるでしょうか。
東京から地方に移住する人自体が移住者の一部で、そのうち仕事の条件まで満たす人はさらに一部。実際に調べていても、「もらえた」体験談より「対象外だった」という声のほうがずっと多く感じました。「地方移住＝支援金100万円」というイメージと、実際にもらえる人の数には、大きなギャップがあります。
しかも自治体によっては予算がなくなり次第、年度の途中で受付を締め切ることもあります。対象になりそうな人は、移住先の自治体のホームページで早めに確認するのがおすすめです。制度の大元の情報は、内閣官房の「移住支援金」のページ（地方創生サイト）にまとまっています。
⑤ もらえなくても、移住してよかったか？
これは断言できます。よかったです。
たしかに300万円もらえなかったのは痛い。でも我が家の場合、移住をきっかけに固定費を見直した結果、家計は年間で約60万円軽くなりました。2年弱で世帯分の支援金100万円ぶんを回収し、その後もずっと続く計算です。
支援金は一度きりですが、家計の見直しは毎年効きます。「支援金がもらえないなら移住は損」ということは、まったくありませんでした。
【関連記事】【地方移住×お金】移住して家計はどうなった？固定費ビフォーアフター全公開——結論、年間約60万円軽くなった
まとめ：支援金は「もらえたらラッキー」。アテにして計画を立てない
最後に、この記事の要点です。
- 💰 移住支援金は世帯100万円＋子ども加算で、金額は大きい
- 🗼 ただし対象は東京23区に在住・通勤していた人だけ。大阪・名古屋など他の大都市からの移住は対象外
- 🚫 仕事の条件も厳しく、転勤・出向はNG。マッチングサイト掲載求人・テレワーク・起業が原則
- 🔢 結果、もらえる人は相当な少数派。「対象外が普通」くらいの感覚でいい
- 🏡 支援金ゼロでも、移住そのものの家計メリットは十分あり得る
移住支援金は、もらえたら本当にラッキーな制度です。ただ、支援金をアテにして移住計画を立てるのは危険。まず自分が対象かどうかを移住先の自治体のページで確認して、対象外なら「最初からなかったもの」として資金計画を立てるのが安全です。
我が家のように二重で対象外でも、移住はちゃんと成立します。安心してください。笑
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